養育費は、子どもの生活を守り、健全なこころの成長を図るために必要な生活費のことです。

当然に親としての法的義務がありますし、そして、なによりも、離れ離れに暮らす親と子とを結ぶ絆であり、親が子どもに伝えられる愛情の証の一つとして重要なものでもあります。

養育費を確実にするために、当事者間で合意した取り決め内容を書面化することが大切です。

まず、養育費の取り決めた内容の合意書面を作成し、署名捺印を取り交わして、公正証書にします。

 さらに、この証書をもとに保証会社と養育費保証サービスの契約を行います。

この、合意書面作成、公正証書作成手続き代理、養育費保証契約の申込み受付、などは、すべて　弊所　が行います。

初回費用として、保証料（月額１ヶ月分）をお支払いいただくことで、もしも約束の日に何らかの事情で支払がなされなかった場合、保証会社が、最大１年分までの養育費を立替払し、さらに養育費支払義務者への遅延連絡や督促、回収などを全て行います。

以後、１年毎に保証料を１回支払うことで契約更新することが可能です。

更新する場合にかかる費用（保証料）は、毎年１回、委託有の場合が月額養育費の３０％、委託無の場合が月額養育費の50％、となります。

実際の損失額は、定めた養育費の月額によって異なりますが、仮に月額養育費が５万円の場合で、３ヶ月目からの支払が止まったというケースの場合、「保証サービス」を利用していないと、１２ヶ月での損失総額は５０万円になります。

さらに、公正証書の作成をしていない場合、別途、民事訴訟提起などが必要になりまので、もしも弁護士への依頼費用が３０万円となれば、全体の出費損失の総額は計８０万円にも及ぶということです。

公正証書の作成と保証サービスとを併用することで、これらが全てカバー出来ます。